2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
一つ目の要望は、人道支援に従事するＮＧＯ職員の渡航に際して、一般渡航者向けの安全基準を一律に適用する方針が見直されること、もう一つは、政府が資金拠出を行うＮＧＯの活動であっても、個別の団体、事業ごとにＮＧＯ側との協議の上で渡航の是非が判断され、十分な安全管理がなされている場合には、団体の自己責任による駐在や渡航が認められることという御要望をいただいております。
一つ目の要望は、人道支援に従事するＮＧＯ職員の渡航に際して、一般渡航者向けの安全基準を一律に適用する方針が見直されること、もう一つは、政府が資金拠出を行うＮＧＯの活動であっても、個別の団体、事業ごとにＮＧＯ側との協議の上で渡航の是非が判断され、十分な安全管理がなされている場合には、団体の自己責任による駐在や渡航が認められることという御要望をいただいております。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＷＨＯの専門家会合がございまして、そこではジカウイルス感染症に関する、何というか、アドバイスの中では、一般渡航者について流行地への渡航制限は必要ないというふうに、ＷＨＯの専門家会合は一応そういうような結論を出しているようでございます。
○吉田博美君 大臣、そこで、世界各国でＩＣ旅券の導入が進められておりまして、米国では、外国人入国者に対し、私もされたんです、指紋押捺を求めて、ブラックリストとの照合等厳格な水際管理が図られておりますが、一方ヨーロッパ諸国では、一般渡航者について出入国審査の自動化、簡素化が実施されております。
まず第一に、海外の情報を入手して、一般渡航者にとっての安全確保の視点からそうした情報を分析し、三つのレベル、すなわち渡航自粛、観光旅行自粛、注意喚起の三つに分類をし、各省庁、旅行業界組織等を通じて、あるいは直接旅行代理店に対してそうした情報を伝達し、渡航希望者に自己責任に基づく判断の機会を与える。
○武見敬三君 そこで、まず海外情報を的確に、一般渡航者にとっての安全確保という視点から情勢分析をするという役割がまず外務省の中できちんと行われなければいけないことになります。この場合、例えばエジプトの例をとって考えてみたいと思います。 エジプトの場合の渡航者数は、我が国邦人の中でも特に人気スポットに近年なってきております。平成八年、一年間で六万百三十人、六万人台を超えました。前年比でも三五％増。
それからもう一つ、日朝議員連盟の渡航に対しまして、私は自民党から圧力がかかったということを申し上げましたが、総理は圧力なんかかけておらないとおっしゃったけれども、私どもが新聞やその他で知る範囲内におきましては、保利幹事長名によって、自民党の議員に対して、渡航することまかりならぬということが、きびしく申し渡されて、久野さんは涙ながらに一般渡航者として行ったことがテレビでも大きくクローズアップされておるわけです
また、日本人の台湾への一般渡航者、また、台湾にいる中国人の本邦への渡航者、こういったものも最近激増しております。台北大使館が昨年度取り扱った査証件数は八千九百四十三件ございまして、これは在外公館の中ではニューヨークに次いで第二位を占めておる。こういうふうなことが多いのでございます。